専務取締役という肩書を名刺で使う際の注意点を徹底解説

更新日: 2023-07-26

昇進してこれから名刺を作成しようとしている方の中には、以下のような疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。
- 名刺の「専務取締役」はどんな役職を指すのか詳しく知りたい
- 具体的な肩書きを名刺に記載するメリットを知りたい
- 専務取締役を名刺に記載する際の注意点が知りたい
当記事では、このような疑問を解決していきます。

記事を最後まで読んでいただければ、専務取締役の意味や、専務取締役を名刺に記載する際の注意点などについて理解していただけるかと思いますので、ぜひ最後までお付き合いください。

専務取締役とは

企業の代表権を持つ役職には、「代表取締役」のほかに「常務取締役」「専務取締役」が存在します。

「常務取締役」「専務取締役」は、従業員ではなく役員に用いられる取締役を指す肩書きです。

「常務取締役」とは社長を補佐する役員を指します。

しかし、社長の補佐とはいっても実際の仕事内容や範囲が広いため、1人では足りない企業においては、常務取締役を複数置いている場合が多いです。

そのほか、「常務」とは、文字の通り日常的な業務を担当する取締役員という意味で利用されます。

主な役職としては「常務取締役」「常務執行役」などがあります。

一方で、「専務取締役」も「常務取締役」と同様に社長を補佐する役員のことです。

前述したように、常務取締役は日常的な業務の管理や執行を行うのに対し、専務は会社の業務全体の管理や監督を行うことで社長を補佐します。

ただ、職位は、常務取締役より専務取締役の方が上です。

専務は意思決定の補佐を主に担当するため、常務取締役よりも経営者に近い立場にあり、一般的に役職は上になります。

常務取締役は役員の中でも、従業員と最も近い位置にいる役職者という位置づけです。

取締役と執行役の違い

取締役は、会社法で定められた役職の1つです。

株式会社では、必ず1名以上の取締役を設置する必要があり、取締役会を設置する場合には3名以上の取締役を設置しなければなりません。

取締役は会社の経営を担う責任者という重要な役職であり、経営方針や重要事項などにおける決定権を持っています。

一方、執行役は、株式会社のうち、「指名委員会等設置会社」に設置される機関のことです。上場企業には、以下3つの会社形態があります。
- 監査等委員会設置会社
- 指名委員会等設置会社
- 監査役会設置会社
このうち「指名委員会等設置会社」では、会社法により、執行役を置かなければなりません。

執行役は会社法上の役員には該当しませんが、取締役からの委任を受け、取締役会の権限である業務執行の決定などを担当することも多いです。

ただし、取締役と異なり、経営方針の策定や株主総会の議案の決定といった、一部の重要事項に関しては、執行役に委任することは不可能です。

取締役の仕事

会社において、社長を補佐する役目のある取締役ですが、主な仕事内容には、以下があります。
- 代表取締役の選任、解任を行うこと
- 代表取締役の業務執行の監査を行うこと
- 会社運営の重要事項や方針を決め、業務執行を代表取締役に委任すること
- その他重要事項の業務執行における意思決定を行うこと
このように、会社経営に関わる重要な役割を持っているのが取締役です。

取締役の責任

取締役は、企業において代表取締役と近い責任を負うこととなります。

取締役の責任は損賠賠償責任と連帯責任であり、顧客に損害を与えた場合は損害賠償を負う必要もありますし、株式会社であれば株主に対する責任も負う必要がある立場です。

このような経営責任は、代表取締役である社長が全責任を負うイメージの方も多いかも知れませんが、このような責任は代表取締役だけでなく、常務・専務に限らずに取締役も責任を負わなければいけない場合があります。

専務執行役員、常務執行役員、副社長執行役員というケースもある

最近は、役員構成において取締役会は、代表取締役以外は社外取締役をメインとして、経営側と執行側を明確に区分する役員構成にする企業が増加していることもあり、役職名が多様化されています。

専務や常務、副社長といった役職の肩書きがある場合でも、取締役でなく、執行役員ということもあるため、決めつけることが無いよう注意が必要です。

これまでは、キャリアのゴールとして取締役を目指す人も多くいましたが、経営と執行を区分する点において、現場から昇進する意味では「執行役員」もゴールの一つになりつつあります。

ただし、意味を理解せずに肩書きを使用してしまうと、名刺を受け取った相手を誤解させてしまう可能性もあるため注意が必要です。

前述したように、会社経営において重要事項を決定する立場にあるのが取締役であり、株式会社においては少なくとも1名以上必要になります。

また、選任は株主総会の決議を通して選ばれ、場合によっては会社の外部から選任されることがあります。

一方で、執行役員は株主から選任を受ける必要がありません。

選任方法や役割も異なりますので、名刺を作る際は相手に誤解を与えないよう細心の注意を払うようにしましょう。

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専務取締役を名刺で記載するメリット

専務取締役を名刺で記載するメリットは、以下2つです。

担当者に把握されやすい

企業は規模が大きくなればなるほど、それぞれの事業部で組織ができ、組織の形態がピラミッド型になっていきます。

会社の規模によっては営業部だけでも、「第一営業部」と「第二営業部」のように分かれていることもあり、総務部も「総務課」や「広報課」というように役割で分かれていることも多いです。

「法人事業部第一営業課係長補佐」や「総務部広報課渉外担当」といったように、肩書きが複数存在しています。

そのような場合でも、しっかりと肩書きが記載された名刺を使用すれば、担当者が企業のどの部署に所属し、どんな役割を担当しているのか、相手に把握してもらえる可能性が高いです。

信頼度が増す

名刺に肩書きや役職を記載することで、自身の社内での立ち位置をひと目で相手に伝えることが可能です。

名刺に「専務取締役」のような権限を与えられた立場であることを、相手に認識してもらうことで、取引先からの信用を高めることができます。

またトラブルや商談においては、ビジネスの重要な場面で責任のある立場の人物であることを相手に伝えることができれば、会社として誠意を見せる意味合いを持つため、そのような面においても肩書きの記載は重要です。

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専務取締役を名刺にする際の注意点

専務取締役を名刺にする際の注意点は、以下2つです。

表記方法が複数ある場合がある

名刺の肩書きでは、日本語表記と英語表記を併記することも一般的です。

代表的な役職名の英文表記には、以下のようなものがあります。
- 代表取締役＝Representative Director
- 専務取締役＝Executive Director
- 常務取締役＝Managing Director
- 会長＝Chairman of the Board
- 社長＝President
このように英語表記することが多いです。

しかし、ここで注意すべき点は、肩書きの英文表記には国や会社によって異なり、同じ「専務取締役」という肩書きでも、上記で解説した「Executive Director」の他に「Executive Vice President」や「Senior Managing Director」などの別の表記が存在します。

また、英語表記する際には、肩書きの表記方法以外にも企業名の表記に注意が必要です。

例えば米国式表記の場合「○○○Inc.（Incorporatedの略）、「○○○Corp.（Corporationの略）」であるのに対して、英国式表記の場合は「○○○Co.Ltd.（Company Limitedの略）など表記方法が異なります。

そのため、役職も企業名の表記も使用シーンに合わせて、現地の事情に詳しい団体や人物などに確認してから名刺を作成することがおすすめです。

使用が制限されている場合がある

肩書きの中には、法律により使用が制限されていて使えないものがあります。

例えば、経営者を表す「代表取締役」や「取締役」に関しては、株式会社のみが使用できる肩書きです。

また、「業務執行社員」や「代表社員」は合同会社のみが使用可能であり、「理事」や「代表理事」は一般社団法人のみ使用可能と決められています。

そのため、肩書きを付ける場合は、制限に違反することがないように使用することが大切です。